2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
これは、ある化学工場での乾燥工程で出てくる八十度から百二十度ぐらいの熱なんですが、これをハスクレイを活用した熱利用システムに導入しました。これは、元々これを活用しないで燃料ボイラーでたいた場合と比較しますと、大体省エネ効果がＣＯ２排出量で約七割から八割減というその実証結果が出ています。
これは、ある化学工場での乾燥工程で出てくる八十度から百二十度ぐらいの熱なんですが、これをハスクレイを活用した熱利用システムに導入しました。これは、元々これを活用しないで燃料ボイラーでたいた場合と比較しますと、大体省エネ効果がＣＯ２排出量で約七割から八割減というその実証結果が出ています。
例えば、製鉄所、化学工場、ここからは多くのＣＯ2が排出をされています。しかし、鉄をつくる際、現在利用している石炭のかわりに水素を使うこと、また、発電所では、化石燃料のかわりに水素を燃料とすることでＣＯ2の排出量は大幅に減らすことができると考えます。 梶山大臣に伺います。
私は昨日、ＩＡＥＭの国際資格を取った関係で講演を行いまして、皆様にこの事実をお伝えしたわけでございますが、このＩＡＥＭの国際資格は、エマージェンシーマネジャー、大規模な自然災害や原発事故や、そういった化学工場の爆発などの複合災害時にどうやって国民の命を最優先させるか、このことを各箇所にいるリーダーが学ばなければいけないという国際資格で、百か国以上の方が一万人資格を持っておりますが、日本人は誰も資格を
現在、国内で流通しております水素は、化学工場などで副産物として生成されている水素、いわゆる副生水素でございますとか、天然ガスを改質したものが中心でございます。このため、利用時にはＣＯ２を発生しないわけでございますが、製造時にはＣＯ２が出るという問題がございます。
でも、みんな、交通事故、飛行機事故、例えば化学工場の爆発もそうですが、自分が損害賠償を、お金を払わなくちゃいけないから、不測の災害のときも事故も起きないように気を付けるわけでしょう。じゃ、この民間会社は、水道料金は全部もらいます。全部もらいます。でも、いろんな補修を実はサボっていた。そのために、台風で、不可抗力で物すごく被害が甚大に起きた、その場合も自治体が負うんですか。
議事録読みますと、石油連盟の方は、コンビナートのように石油からナフサを作って石油化学工場に渡して、そこからまた石油化学工場で樹脂等の材料になるようなものを作って繊維だとかそういうところに渡してと、こういう一連の企業群でプロセスが構成されているようなところにおきましては、一企業が土壌汚染等の対応で時間を取っているとサプライチェーン上に支障が出てくるというようなことがございますと、コンビナートの状況を述
その際、我が国もそうなんですが、韓国はとりわけ第二次世界大戦後の復興の取組の中で、国家が主導して、港湾整備や港湾地帯への化学工場の国家的戦略の下における配置がなされてきたわけであります。
福井県の化学工場におきます膀胱がん発生事案につきましては、労働安全衛生総合研究所が現地に入りまして災害調査を実施いたしました。三月十八日に暫定的な取りまとめ結果でございますけれども、公表いたしましたが、その中では、オルトトルイジンの生体への取り込みがあったことは明らかというふうにされておりますし、経皮暴露による取り込みがあったと推察されるというふうにされております。
具体的には、平成二十八年度予算におきまして、複数の製油所や化学工場などが連携して生産設備の共用や相互の配管接続などによってコンビナート全体の生産性向上を図る取組、また、製油所や化学工場がエネルギー効率の高い設備の導入や複数工場間でのユーティリティーの融通などによって省エネルギーを図る取組、製油所や化学工場がＩｏＴを活用して保安の高度化、効率化を図る取組、また、二酸化炭素と水から基礎化学品を製造するなど
御指摘の石油コンビナート事業再編・強靱化等推進事業では、将来の巨大地震を想定した製油所の耐震、耐液状化対策などの強靱化の推進、製油所や石油化学工場の連携による設備の統廃合など、企業単体での取り組みを超えたコンビナート全体での生産性向上を通じて、国内の安定的なエネルギー供給基盤を維持強化するという政策目的に向けた投資を支援するものでございます。
○林国務大臣 木下議員御指摘の石油コンビナート事業再編・強靱化等推進事業のうち、京葉コンビナートに補助金を交付している石油産業構造改善事業では、製油所や石油化学工場の連携による設備の共用化など、企業単体の取り組みを超えたコンビナート全体での生産性向上、また国内の安定的なエネルギー供給基盤の維持強化という政策目的を実現する投資を支援しておりまして、事業目的に沿った取り組みであれば、企業規模の大小にかかわらず
○国務大臣（林幹雄君） まず、石油コンビナート事業再編・強靱化等推進事業の執行事務は、製油所や化学工場の設備や配管の大規模改修などに対する補助金の審査、交付決定、確定検査業務を含むものでございます。このため、技術的知見の必要性、事務負担の大きさから、経済産業省による直接執行は困難であると判断し、執行団体を間に挟んだ補助金執行スキームを採用しているところでございます。
○国務大臣（林幹雄君） 石油コンビナート事業再編・強靱化等推進事業では、巨大地震の発生時に石油の供給を速やかに回復できる強靱な石油サプライチェーンの構築、また製油所や石油化学工場の連携による設備の共用化など、企業単体の取組を超えた、コンビナート全体での生産性向上という政策目的を実現する投資を支援しておりまして、事業目的に沿った取組であれば企業規模の大小にかかわらず採択することとしているところであります
排水汚泥についても、さきに挙げた各社の化学工場が、小倉、尼崎、名古屋、大阪、岡山の琴浦、それから高砂市など、全国の海岸沿いに立地していたが、海域への排出が行われていた。日本製紙や化学工業界の水銀埋立ては、やがて土壌や地下水汚染など土壌汚染対策法上の問題が起こることは明らかで、やっぱり水銀条約の発効を控えて今からこういう水銀汚染への対策が必要だと。
製油所、化学工場などが立地する臨海コンビナートは、言うまでもなく我が国の産業競争力を支え、地域の経済、国民生活への貢献という意味で大変重要なインフラでございます。
二十年の間に、中東戦争が起こり、イラン革命が起こり、そして最後にイラン・イラク戦争に発展する、その中で石油化学工場をつくっていくという形のことをしていた。 そこの総投資額は、私が見ていると、大体六千億から七千億程度。そして、最後に、そのプロジェクトから日本側が抜けるために、千三百億円の和解金を払っております。
そもそも、再処理工場は既に十九回も計画を延期しておりますし、千三百キロにも及ぶ配管、つなぎ目が約二万六千カ所、つまり、配管だらけの巨大な化学工場ということでは、本当に原発とはまた違った厳しさが必要ではないか、このように思っております。ぜひそこはしっかりとお願いしたい。
○吉井委員 実は、これは原発だけじゃなしに、六、七〇年代に全国各地にコンビナートがつくられていったときに、石油化学工場でも大きな問題になっていて、通常、水素が発生すると非常に危険が生まれますから、水素対策というのは常識になっていたんですね。
福島原発ですら、もしも一年百ミリシーベルトという基準に変えるんだったら、あれは化学工場の火災事故と変わらないんですよ。原子力発電所の事故が危険なのは、そこから放射線が漏れて一ミリシーベルト以上の被曝をするからこそ、国家としても乗り出すような大事件なわけですね。
今の質問でございますけれども、特に新潟港は、もう先生御存じのとおり背後にはエネルギー基地ですとかあるいは製紙、化学工場、飼料工場等もございますし、こういう多様な産業がまさに立地したところでもございますし、北陸地方の住民の生活を支える大事な基盤となっている、役割を支えているということでございます。
しかしながら、一方で、最近におきましても、例えば昨年の三月、製紙工場において水質データを排出基準値以下に書き換えて県、市に報告する、あるいは排出水を河川水で希釈することにより県の分析値が低くなるように偽装するとか、あるいは今年の一月でございますけれども、化学工場において排出基準値を超過したデータを書き換えるよう分析会社に指示したことが明らかになるなど、それぞれ業界で取組は行っていただいておるんですけれども